ひなん生活をまもる会から住宅について署名協力のお願いです。

国と福島県は、応急仮設住宅(公営住宅等を利用した「みなし仮設住宅」を含む。以下同様。)の提供を2017(平成29)年3月末で打ち切る方針を示しました。応急仮設住宅は無償で提供される避難用住宅であり、避難区域以外からの避難者一般に対するほぼ唯一の支援策となっています。一方、母子避難による生活費増、失業、賠償打ち切り等のため避難世帯の困窮は深刻化しています。応急仮設住宅が打ち切られれば、多くの避難者が経済的な理由で避難をあきらめなければならず、望まない帰還を余儀なくされる避難者が続出し、社会的混乱を生じかねません。

私たちは、生活空間を放射能で汚染され、被ばくから子どもや家族を守るため、避難を余儀なくされました。しかし、原発事故は、いまだ収束していません。放射性物質の発する放射線は微量であっても人間の健康に悪影響を及ぼしかねないものですが、避難元における放射能汚染の状況は他の地域と大きく異なり、原状回復には程遠いです。被ばくを避け、原状に回復するまで避難を続けたいという避難者の願いを無視し、行政の都合で帰還を強制することは許されません。

私たち避難者が一貫して求めてきたものは、長期無償の避難住宅です。いま、避難を続けるためには、打ち切りを撤回する以外の方法はありません。

  1. ひなん生活を守る会の署名は、単独の署名では無く、呼びかけ7団体による共同呼びかけの署名です。
  2. 避難住宅の「打ち切り撤回」と「長期無償の避難住宅」を確約することが要求の中心です。現在の制度が十分でないことは確かですが、打ち切りは論外です。放射能から家族を守るため、現在住んでいる避難住宅での避難は続けたい、無償の避難住宅から追い出さないでほしい、ということが要求の中心です
  3. 要求項目の5番目に新規立法を求めることが入っていますが、原発事故からの避難住宅に関する要求を掲げる以上、最終的には総合的支援立法は必要だと考えています。しかし、重要なことは目の前に迫る打ち切り期限です。私たちが過去の要請、署名活動を通し、一貫して訴えてきた「長期無償の避難住宅」には新規立法は必須ではありません。現行の災害救助法で直ちに対応可能です。福島県や復興庁の説明の中で「災害救助法の枠組みでは出来ない」との説明が先ずなされますが、これは法律的に正しくありません。現行の法律の範囲内でも「長期無償の避難住宅」が実現できることは住宅問題を専門とする弁護士(津久井、森川、山川弁護士)らがいくつもの意見書、要望書、論文の中で示しています。
    そして、福島県も、国もこの方法に対する反論はありません。行政がやる気になりさえすれば出来るのです。災害救助法を適切に運用することが、直ちに避難者(避難希望者も含め)全員を等しく救い、今後も避難を続けるために超えるべきハードルの、最も低く所だと私たちは確信し、これを要求し続けています。
  4. 避難生活も4年を超え、避難者の貧困が深刻化しています。中には経済的困窮から心中を考えた方や、やむなく生活  保護を受給した方もいます。避難住宅の有償化はこのような貧困にあえぐ避難者の命をも脅かすものです。この点からも要 求内容は慎重に検討する必要があると考えました。

私たちの要求は、避難住宅の「打ち切り撤回」と「長期無償の避難住宅」が中心で、現在の災害救助法の適切な運用で直ちに実現するものです。その方法も明確です。行政をやる気にさせればいいのです。

なお、このような私たちの署名をご理解下さり賛同、拡散、協力して下さる団体もお待ちしております。お心あたりの団体がございましたら、是非ご紹介ください。
私達の署名は
https://goo.gl/aK2YKN(Google Drive)または 打ち切り撤回署名.pdf(本サイト 同様のものです)から、ダウンロードが可能です。

ひなん生活をまもる会 代表 鴨下祐也
MLホームページ: http://www.freeml.com/hinan-jutaku